大野市議会 2014-07-23 07月23日－一般質問－03号
まず「人口問題と将来的な財政負担」についてでありますが、わが国におきましては、人口減少対策や少子化・高齢化対策をはじめ、経済対策など、喫緊の課題が山積している中、国債等の長期債務残高は増え続け、財政状況は主要先進国の中でも危機的な水準にあるといわれております。
まず「人口問題と将来的な財政負担」についてでありますが、わが国におきましては、人口減少対策や少子化・高齢化対策をはじめ、経済対策など、喫緊の課題が山積している中、国債等の長期債務残高は増え続け、財政状況は主要先進国の中でも危機的な水準にあるといわれております。
そうした中で、国の財政においては、バブル経済の崩壊以降積み重ねられた財政支出により、債務残高は累増してきており、債務残高対ＧＤＰ費は主要先進国の中で最悪の水準でありまして、極めて憂慮をされる事態であります。
しかしながら、わが国の国債等の長期債務残高は増え続け、財政状況は主要先進国の中でも危機的な水準にあるといわれており、このように大変厳しい財政状況の中、人口減少と少子高齢化対策をはじめ、経済対策など、喫緊の課題が山積していることは周知の事実となっております。
この数字は，主要先進国の中でも著しく低い水準にあり，2007年から2008年にかけての食料国際価格の高騰やレアアースにおける中国の輸出制限，イランのホルムズ海峡封鎖といった国際社会の動きを見ますと，今こそ基本的な食料は自国で賄うという原点に返って，国としての存立をかけ，農業の再生に取り組むべきであります。 加えて，ＴＰＰ，環太平洋戦略的経済連携協定の問題があります。
日本の農業の現状は、食料自給率は主要先進国の中で最低水準、また専業農家として農業生産を担う人の６割が６５歳以上、さらに農地が減少する一方で耕作放棄地は拡大傾向にあり、平成２年から平成１７年のわずかな間で農業所得が半減しているという、まさに人、物、金のすべてが低落傾向にありまして、国民が生きていく上で不可欠な食料を自国において賄うことができない危機的な状況にあります。
理事者にお渡しした資料では、経済学者の中谷巌氏の著書「資本主義はなぜ自壊したか」の「日本」再生への提言の中で引用された、2008年10月発表のＯＥＣＤ、経済協力開発機構のレポートで、この20年間で日本の所得分配が大きく変化している様子を明らかにし、中でも貧困率の国際比較が圧巻であるといたしています 表１は、主要先進国の貧困率比較を表した表です。
我が国の借金の状況は、ほかの主要先進国とくらべるために債務残高をＧＤＰの比率で見ますと、ほかの主要先進国は着実に財政健全化を進めて横ばいあるいは減少する傾向にありますが、日本は急速に悪化してきています。我が国の財政状況は、主要先進国の中でもずば抜けて最悪の状況になっています。
日本は主要先進国の中でも唯一エイズが拡大している国であります。厚生労働省研究班は昨年６月、２００６年には国内ＨＩＶ患者が２万2,０００人に、エイズを発症した患者が5,０００人に達するとの予測結果を発表しました。感染拡大の要因として、１国民全体の危機意識の希薄化、２性行動の低年齢化と活発化、３知識不足などがあげられます。
初めに，食料自給率向上に向けた施策ということでございまして，主要先進国の中で我が国の食料自給率は最低の水準であり，国民の多くは食料供給のあり方に大変な不安を持っているところであります。自給率低下の要因といたしましては，自給品目の米の消費減少と輸入拡大によるところも大きく，また飼料など輸入に頼らざるを得ない畜産業を初め，食生活の変化などが挙げられるわけであります。
我が国の食料自給率は供給熱量ベースで41％台，主要先進国の中でも最低のものであります。その過半を外国に依存しているところであります。このようなことで世界最大の農産物輸入国でありますだけに，食料の安定供給のため，その自給率を確固たるものといたし，前進しなければなりません。
橋本内閣は、主要先進国中、最悪といわれる財政状況から抜け出すこととし、公共事業や社会保障といった主要歳出項目に上限を設け、財政赤字の縮減を目指すため財政構造改革法を成立させ、２００３年度までに財政赤字を国内総生産比３％以下とし、赤字国債の発行をゼロとする目標を設定。
一切の聖域なしの名で国民生活関連予算の大幅な削減を打ち出す一方，我が国の財政が主要先進国中最悪の危機的状況になった最大の根元である浪費構造には手をつけていない。公共事業や軍事費の削減策も見せかけにすぎない。それどころか，福祉，年金，医療など国民生活関連分野ではさらなる制度大改悪の推進まで盛り込んでいる最悪の国民犠牲の計画だと思うからであります。
日本の国家財政も、国と地方を合わせると４４２兆円という天文学的な赤字になり、主要先進国では最悪の借金大国と、今やなっております。また、先行き、旧国鉄の長期債務や、高齢化に伴う年金、医療費などの支出が、働く我々の肩にずっしりのしかかってくるのは目に見えております。 今や国家財政は崖っぷちにあり、行財政改革による財政再建の断行が、待ったなしの状態に立たされているのであります。